皆さんこんにちは！今回は【iDeco】について解説します。つみたてNISAに次いで国が制度化した、国民年金のプラスアルファとしてどんな役割があるのか。わかりやすく説明していきます。老後資金の核になるような制度を知っていれば、老後困る可能性が減ると思います。それでは解説していきます！
iDecoの概要
個人型確定拠出年金【Individual-type Defined Contribution Person】
20歳〜60歳まで加入可能の私的年金
年金の一種であり、金融機関（銀行、証券会社、保険等）で用意された金融商品の中から自分で商品を選んで掛け金を投じます。似たものに「企業型確定拠出年金」があります。こちらは企業側が全額掛け金をしてくれる制度になります。（会社によっては異なります） 毎月拠出（積立）を行うため定額の一時的支出になります。
投資金の所得控除・運用益の非課税
iDeCoには節税効果が高い商品です。 iDeCoに拠出した資金は所得控除（所得にかかる税金の免除）となり、運用益（投資した利益）は非課税になります。特定口座（通常の証券口座）で運用すると約20％の税金がかかります。iDeCoには老後資金の蓄えの他に節税効果のある制度になっています。受取時も優遇税制を受けられるような仕組みになっており非常に有利に老後資金に備える事ができます。
投資額は5000円〜 1000円単位で設定
投資額の最低は5000円であり、1000円単位で掛け金の設定を行います。掛け金は自分で設定する事ができ途中で変更することが出来ます。60歳まで毎月定額で拠出するため、無理のない程度に金額を設定するようにしてください。
注意すること。
原則60歳まで引き出す事はできない。
iDeCoはより公的年金の仕組みと同じであるので原則定年にならなければ受取ができません。なので余裕な資金がある人、老後資金を貯蓄し始めている人におすすめな商品だと思います。
会社独自の企業年金に加入している場合できない可能性も
会社にも独自の企業年金がある場合、iDeCoに加入できない場合があります。iDeCo口座は1つしか持ちことができないので、会社で口座開設すると個人では開設できない場合がありますので、開設する前に会社に確認しておきましょう。
働き方により上限額が決められている
NISA異なり、全員が同じ条件ではありません。（例：つみたてNISAは年間40万円）
例えば、自営業は「最大81万6000円」であり、会社員は「最大27万6000円」と大きく違っています。本来であれば国民年金被保険者にランクによっても細かく分類されているのでそちらは次の回でお話ししようと思います。ここでは職種によって上限が変わってることを覚えておきましょう！！！
最後に
いかがだったでしょうか。老後資金の調達に非常に長けている商品になってますので、老後に不安がある方はピッタリだと思います。しかしiDeCoは「投資」であるのでもちろん元本割れのリスクの可能性はあります。上限金額の中でうまくリスクヘッジをして老後に備えましょう！！今回もありがとうございました！！
